猪名川町議会 2022-06-09 令和 4年第410回定例会（第1号 6月 9日）
１番の事業名ですけども、町立小・中学校施設整備事業、４番の施工箇所としましては、猪名川町柏梨田字イハノ谷１１番地、猪名川小学校でございます。 ５番の履行期間につきましては、着工を令和４年６月９日、完成を令和５年１月３１日としてございます。
１番の事業名ですけども、町立小・中学校施設整備事業、４番の施工箇所としましては、猪名川町柏梨田字イハノ谷１１番地、猪名川小学校でございます。 ５番の履行期間につきましては、着工を令和４年６月９日、完成を令和５年１月３１日としてございます。
１番の事業名につきましては、町立小・中学校施設整備事業、３の工事名につきましては、猪名川町立中谷中学校校舎棟外壁改修他工事（予防改修）、４の施工箇所につきましては、猪名川町原字尾鼻ヶ尾７４７番地、現在の中谷中学校で、５番、履行期間につきましても変更なく、着工を令和３年６月４日、完成を令和４年１月３１日としているものでございます。
まず、１の事業名は町立小・中学校施設整備事業、４番、施工箇所は猪名川町原字尾鼻ヶ尾７４７番地、中谷中学校でございます。 ５の履行期間は、着工を令和３年６月４日、完成を令和４年１月３１日としてございます。
９款教育費、補正額３６６万２，０００円の増額、これは国の補正予算による小・中学校内の通信ネットワーク整備事業、これは４，９１５万９，０００円の増額を予算化する一方で、銀山地区の携帯電話エリア整備事業、減額の１，１５７万７，０００円や、小・中学校施設整備、減額の１，７７３万４，０００円に係ります入札残などの減額を相殺をしたものでございます。
国の補正予算による小・中学校内の通信ネットワーク整備事業、増額の４，９１５万９，０００円を予算化する一方で、銀山地区の携帯電話エリア整備事業、減額の１，１５７万７，０００円や小・中学校施設整備、減額１，７７３万４，０００円に係る入札残などの減額を相殺するものでございます。
事業名は、町立小・中学校施設整備事業、施工箇所は、猪名川町白金２丁目７番地、白金小学校でございます。履行期間は、着工を令和元年６月１７日、完成を令和元年９月３０日としてございます。 工事概要は、平成５年３月竣工の鉄筋コンクリート造、いわゆるＲＣ造で２６年経過しております。
歳入予算の主なものは、国庫支出金の子ども・子育て支援交付金、学校施設環境改善交付金、ブロック塀・冷房設備対応臨時特例交付金、県支出金の保険基盤安定負担金、財政調整基金のとりくずしによる繰入金、市債では小・中学校施設整備事業債を増額し、ふるさと納税の影響による個人市民税、地方消費税交付金、市債では文化芸術施設・庭園整備事業債、市営住宅整備事業債を減額するものです。
前年度より減となりましたのは、小・中学校施設整備事業、私立幼稚園補助事業、公民館管理運営事業などが増となる一方、長尾中学校屋内運動場改築事業、幼稚園施設整備事業などの減によるものです。 詳細につきましては、２８０ページから３３１ページに記載をしております。 それでは、本年度予算の主なものにつきまして順次御説明申し上げます。 恐れ入ります、２８３ページをお願いいたします。
その下、項幼稚園費、幼稚園施設整備事業の繰越額6,161万8,000円につきましては、小・中学校施設整備事業と同様の理由によって事業費を繰り越すものでございます。内容は、幼稚園６園、夙川幼、浜脇幼、門戸幼、越木岩幼、南甲子園幼、山口幼の空調設置事業や平成30年度に実施しているブロック塀改修工事の一部の事業費を繰り越すものでございます。 説明は以上です。御審議のほどよろしくお願いいたします。
歳入予算の主なものは、国庫支出金では子ども・子育て支援交付金、学校施設環境改善交付金、ブロック塀・冷房設備対応臨時特例交付金を、県支出金では保険基盤安定負担金を、繰入金では財政調整基金とりくずしを、市債では小・中学校施設整備事業債をそれぞれ増額する一方、市税ではふるさと納税の影響により個人市民税を、地方消費税交付金では地方消費税交付金と社会保障財源交付金を、市債では文化芸術施設・庭園整備事業債、市営住宅整備事業債
歳出の主な増額としては、民生費での心身障害者（児）支援事業費１，２４８万５，０００円、児童福祉費での施設型給付等事業費２，４１４万４，０００円、教育費での小・中学校施設整備費６，７４９万４，０００円、諸支出金でのまちづくり基金費１億７，５９６万７，０００円となっています。その他、事業執行に係る入札残などの決算見込み額を予算調整するものであります。
前年度より増となりましたのは、教育総合センター管理運営事業、中央公民館整備事業などが減となった一方、長尾中学校屋内運動場改築事業、小・中学校施設整備事業、幼稚園施設整備事業などの増によるものです。 詳細につきましては、２７２ページから３２１ページに記載をしております。 本年度予算の主なものにつきまして、順次御説明を申し上げます。 ２７２ページをお願いいたします。
歳入予算の主なものは、子ども・子育て支援交付金、生活保護費負担金、学校施設環境改善交付金などの国庫支出金、財政調整基金とりくずしの繰入金、小・中学校施設整備事業債などの市債の増額や配当割交付金、地方消費税交付金、普通交付税、国庫支出金、街路整備事業債の減額です。 また、継続費の追加や変更、繰越明許費の補正などを行っています。
前年度より減となりましたのは、地域利用施設等整備事業債、社会福祉施設整備事業債、児童福祉施設整備事業債、ごみ処理施設整備事業債、園芸振興施設整備事業債、教育総合センター整備事業債、公民館整備事業債、臨時財政対策債などが増となった一方で、庁舎整備事業債、文化芸術施設・庭園整備事業債、新庁舎・ひろば整備事業債、清掃運搬施設等整備事業債、道路橋りょう整備事業債、街路整備事業債、小・中学校施設整備事業債などの
前年度より減となりましたのは、中央公民館整備事業、教育総合センター管理運営事業などが増となった一方で、長尾中学校屋内運動場改築事業、小・中学校施設整備事業、幼稚園施設整備事業などの減によるものです。 詳細につきましては、２７２ページから３１７ページに記載をしております。 本年度予算の主なものにつきまして順次御説明を申し上げます。 ２７３ページをお願いいたします。
市債につきましては、小・中学校施設整備事業等が減額したものの、幼保一元化事業や看護専門学校整備事業等の増により、前年度から0.9％増の52億9,100万円を見込んでいます。 全体では、歳入に占める自主財源比率は約35％となり、前年度から横ばいとなりましたが、依然として、地方交付税等の依存財源の比率は高くなっています。
１２ページから１３ページの第３表繰越明許費補正では、新庁舎・ひろば整備事業（用地買収）ほか１８件を追加する一方、小・中学校施設整備事業の額を変更しようとするものです。 次に、１５ページをお願いします。
市債は、道路橋りょう整備事業債や小・中学校施設整備事業債などの減により、前年度に比べ２６．９％、１７億１，５５０万円減の４６億５，２９０万１千円を計上しています。 歳出予算については、新庁舎・ひろば整備事業、都市計画道路荒地西山線整備事業などの投資的経費、公債費の減などにより減少しています。
次に、教育費では、国の第２次補正予算の活用に伴い前倒しする小・中学校施設整備事業を計上し、翌年度へ繰り越して施設整備を図ります。 以上が、今回の一般会計補正予算（第４号）の概要でございます。
また、地方債の補正として、小・中学校施設整備事業債の限度額を減額しています。 本議案については、論点を補正予算の妥当性として質疑を行いました。 質疑の概要は、まず、今回の減額の理由となっている平成２７年度３月予算に補正計上した学校施設環境改善交付金については、国の示した内容を満額生かせたのか。